2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○逢沢議員 公営と供託金のセット論いかにということでございますけれども、選挙公営制度と供託金制度にはそれぞれの趣旨があるのは事実であります。しかし、同時に、これまでの公選法改正におきまして、それぞれの両制度が互いに関連づけて議論されてきたという経緯があります。その経緯があったというのは事実でございます。
○逢沢議員 公営と供託金のセット論いかにということでございますけれども、選挙公営制度と供託金制度にはそれぞれの趣旨があるのは事実であります。しかし、同時に、これまでの公選法改正におきまして、それぞれの両制度が互いに関連づけて議論されてきたという経緯があります。その経緯があったというのは事実でございます。
ですが、その理由として公営とのセット論というのは、もう今の答弁で明らかなように、理由がないんです。町村議会が自分で決めるというやり方もあるかもしれませんし、ほかと合わせるのであれば、やはり法律上全部オーケーにして、公営はそれぞれの町村の議会で決めるというのが、えこひいきないやり方だと思います。
財務省は、北海道新幹線は赤字だが、在来線の単独維持困難路線の赤字がなければ経常損益の黒字化が見通せたなどと、これ新幹線と在来線のセット論を論じているんですね。 国土交通省、立場について、これに対して説明していただきたいと思うんです。どういう立場なのかということをおっしゃっていただきたいんですけど。
そのときに、結果的に、もうけるために頑張ることが、結局は、かつてで言う公益的機能も十全に果たされるというこのセット論、これを林業における予定調和論と申し上げますけれども、この考えは、日本は非常に強く、根強く持ってきた。 それでいける、いけると来ておりまして、結局、昭和三十五年の林業基本法、それからさらに二〇〇一年の森林・林業基本法、この考え方が貫かれております。
私は、時期のセット論は全く言っていません。全く言っていません。 もっと言うなら、総理がおっしゃるとおり、物価がどんどん上がっていく、賃金がどんどん上がっていくんだったら、賃金スライドの徹底の方よりも、多分抑制できいてくるのはマクロ経済スライドのキャリーオーバーの強化の方です。これは平成三十年の施行ですから、三十一年の十月に消費税を上げたのでは間に合いません。
この点で、財務省の立場を確認しておきたいんですが、こういう法人税の政策減税、租税特別措置などの見直しによる増税は実効税率の引下げによる減税とセットでないと認められないというような、こういう経団連の立場でありますけれども、財務省としてはこういうセット論というのはどうお考えなんでしょうか。
ですから、余りにもセット論にこだわるばかりにどっちかがおくれてしまうというようなことが起きてしまっては、またそれはそれで私も困るなというふうに思っています。 大臣、この障害者雇用促進法、先ほどお話に出していただきましたけれども、差別禁止法と、この二つの法律、我々は車の両輪と申し上げてきましたけれども、この二つの法律の関係をどういうふうに捉えておられるか、お答えをいただきたい。大臣に。
我が党はもちろんゼロ増五減自体は賛成だと申し上げておりますが、各党におかれましてはセット論が強いんです。そこでどう決着するかでちょっと時間がかかったというところがありましたけれども、でも、先ほど言ったように、幹事長レベルにおける政治判断の時期があると思いますし、これをだらだら延ばすことはできないという点については、全く認識は一緒でございます。
その中で、捜査の可視化と高度化というのはやはり一つのセットとして議論されるべきではないかと思っています、こういうふうに、今大臣がおっしゃったように、松原国家公安委員長は新たな捜査手法と可視化とのセット論、これを答弁されたわけですね。
小沢幹事長にそういうセット論じゃないんだよということをぜひ言っていただきたいな。大臣から小沢幹事長にその旨進言していただく、また、その結果をこの場で報告していただく、そういったことをお約束いただきたいんですけれども、どうですか。
それで、その中で増税というのは、昨今の政治情勢の中でなかなか難しい話でありますから、仮に相続税の見直しというものがなされない場合、事業承継税制というものが合わせわざのように書かれていますから、セット論なのか、それとも相続税の見直しがなされなくても承継税制はちゃんとやるのか、その辺の確認だけをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
私も、党内で、いろいろなセット論という話も含めて、それに賛意を示しながら渡辺大臣ともいろいろ議論しましたけれども、ただ今回は、いつもおっしゃっている、まずは公務員の天下りを根絶する。天下りという言葉も、いい天下りと悪い天下り、あるのかどうかわかりませんよ、それもまたちょっと聞いていきますけれども。
○石村参考人 今御指摘の点ですけれども、放送法の中では、総務大臣は国際放送について命令をすることができる、これは三十三条、その業務に要する費用は国が負担する、三十五条と規定されているんですけれども、私どもは、これは別々というより、いわゆるセット論的な話になっているんではないか、御指摘の点については、現行放送法上の規定としては、交付金を返上するということがこの法律上できるのかどうか、その辺は難しいのではないかなと
しかし、憲法とそして今回の基本法、これはやはり一つのセット論で論じていくべきところが私はあると思います。 また、私は、改めてきょうここで副大臣にもお尋ねしたいんですけれども、今、基本法というようなことが軒並み、急遽、たくさん、ここ数年の間に出てきている。今、基本法と言われているものが、私が数えているだけでも二十四本あり、しかも、平成に入ってからは十五本にもなっている。
でも、やはり大もとになるその一つのプライオリティーの問題、まず基本をどこに置くかということ、それを同じテーブルの上で議論しているがために、確かに天笠参考人がおっしゃられたように、また横山参考人がおっしゃられたように、切っても切れないものであり、セット論で話をしていく、これはわかります。しかし、大もとの哲学論にもなりますけれども、どこに基本を置くのか、私はやはり教育だと思います。
そういったことからすれば、今回の教育基本法の改正、中間答申ということでまとめとしてやられておりますけれども、本来ならば、順序順番立てて考えていけば、まさに、明治そして戦後の憲法を含めて、そして教育基本法関係は、やはり憲法とセット論という形の話という考え方が強かったと思いますし、また、それがある意味で自然だとも思うんです。
とか、政府の地方分権推進委員会が昨年六月にまとめた地方税財源問題報告書、最終報告の、所得税の一部を地方税の個人住民税へ移し、そしてまた地方の自立を促すと同時に地方交付税や補助金の減額を求めるセット論、これは一体どこに行ったのでしょうか。地方経済が危機的状況にあるときに、このような改革の意思も問題意識も、そういうかけらが何もないこれら出された法案は、問題外だと思っております。 結論であります。
また、政府の地方分権推進委員会が昨年六月にまとめた地方税財源問題報告書の最終報告でも、所得税の一部を地方税の個人住民税へ移し、地方の自立を促すと同時に、地方交付税や補助金の減額を求めるセット論を打ち出しています。しかしながら、今回の法案は、真新しい改正もなく、例年どおりの内容を記述しているにすぎず、これらの考えは全く反映されていないのであります。
○中桐委員 そこで、先ほどの大臣のお答えの中に幾つかの非常に重要なキーワードがあるわけですが、一つは選択肢を用意するということ、これはこれで重要なキーワードであり、このことをどうするかということと、先ほどの常用雇用の安易な切りかえ、派遣労働のようなものにどんどん切りかえるというふうなことについては、同時にこれをきちんと対処しなければいけない、そういうことをやらせてはいけない、これは大変重要なセット論
地方財政の改革は、この行政改革とともに、また地方分権の推進とともに、あるいは地方行政体制の整備とともに欠くべからざる、私はともにセット論だと、こう思っておるわけでございまして、御指摘いただきました点、御意見ありました点等十分踏まえまして今後対応してまいりたいと考えております。